前回までに、開業届のことや、会社を辞めたあとの健康保険と年金の切り替えを調べてきました。
そこで次に気になったのが退職金。独立したら、老後のお金は自分で用意するしかありません。よく名前を聞く小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）を、AI（Claude）に公式ページを調べてもらい、私が読んで比べてみました。
先に書いておくと、私はまだどちらにも入っていません。今回は「調べてみた」の回です。
会社を辞めたら、退職金は自分で用意する！？
会社員なら、勤め先に制度があれば退職金や会社の年金があります。でも独立して個人事業主になったら、そういう「会社が用意してくれるお金」はありません。
そこでよく出てくるのが、小規模企業共済とiDeCoの2つでした。どちらも掛金を税金の計算で差し引けることは知っていましたが、中身の違いはぜんぜんわかっていませんでした。
小規模企業共済って何？？入れる人と掛金を調べてみた
小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）の制度です。入れるのは個人事業の事業主とその共同経営者、小規模企業を経営している会社等の役員です。
従業員の数にも条件があり、商業（卸売業・小売業）とサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、建設業・製造業などは20人以下です。ひとりでブログをやっている私なら、人数は問題なさそうです。
ところが、公式の「加入することができません」の欄に、事業を兼業している給与所得者（会社員）が書いてありました。例は「アパート経営の事業をしているサラリーマン」です。
会社員のまま副業ブログをしている今は、小規模企業共済には入れません！公式の目安には「会社との間で雇用関係が生じていない（給与所得を得ていない）」「開業届を出して事業所得で確定申告している」などが並んでいました。独立してから考える制度です。
掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位。入ったあとも増額・減額ができます。払い方は本人名義の口座からの口座振替で、月払い・半年払い・年払いから選べます。
掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けます。ただし事業の経費にはなりません。共済金は事業をやめたときなどに受け取り、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得の扱いです。
気をつけたいのは、事業を続けたまま自分から解約する「任意解約」。掛金を払った月数が12か月未満なら解約手当金はゼロ、240か月（20年）未満なら払った掛金の合計を下回ります。一方で、払った掛金の範囲内で事業資金を借りられる「契約者貸付制度」もありました。
iDeCoって何？？会社員の今と、独立したあとで掛金の上限が変わる！
iDeCoは、自分で掛金を出して、自分で選んだ商品で運用する年金です。公式では「基本的に、国民年金の被保険者であれば加入できる」とされ、会社員のうちから入れます（勤め先の企業型DCの条件などで入れない場合もあります）。ここが小規模企業共済との大きな違いでした。
掛金は1,000円単位で、最低は月5,000円。上限は国民年金の区分で変わり、さらに2026年12月1日施行の法改正で引き上げられ、掛金としては「2026年12月分（2027年1月引落分）から」です。
| 加入の区分 | 今の上限（月額） | 2026年12月分から（月額） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金等なし） | 23,000円 | 企業年金と合わせて62,000円に一本化 |
| 会社員（企業年金等あり） | 20,000円 | |
| 自営業者・フリーランス（第1号） | 68,000円（国民年金基金と合算） | 75,000円（国民年金基金と共通） |
ネットの記事には、改正前と改正後の金額が混ざって出てきます。「いつの時点の上限か」を見てから読むのがおすすめです！
税金の優遇は、掛金が全額所得から差し引ける（控除の名前は小規模企業共済と同じ）、運用で増えた分に税金がかからない、受け取るときにも控除がある（一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除）の3つです。
そのかわり、原則として60歳以降の受け取れる年齢になるまで引き出せません。手数料は、国民年金基金連合会の分が加入時に2,829円（税込・初回のみ）、掛金を払うたびに105円（税込）。別に、選んだ金融機関の手数料もかかります（金融機関ごとに違います）。
2つを表で比べてみた（対象・掛金・税金・受け取り・途中でやめたとき）
| くらべること | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 入れる人 | 個人事業主・共同経営者・小規模企業の役員など | 基本的に国民年金の被保険者 |
| 会社員のまま副業 | 入れない（公式に明記） | 入れる（勤め先の企業型DCの条件などで入れない場合あり） |
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円（500円単位） | 月5,000円から（1,000円単位）。上限は区分ごと |
| 払うときの税金 | 全額を所得から控除 | 全額を所得から控除 |
| 受け取り | 事業をやめたときなど。一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得 | 原則60歳以降。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除 |
| 途中でやめたいとき | 任意解約できるが、12か月未満は0円・20年未満は元本割れ | 原則60歳まで引き出せない。掛金を止めて「運用指図者」になることはできる |
| お金を借りる制度 | 契約者貸付制度あり | 公式で見つけられなかった |
| 申込先 | 委託団体・金融機関の窓口、またはオンライン（マイナンバーカード＋スマホ） | 自分で選ぶ金融機関1社（オンラインで申出できる） |
小規模企業共済は「事業をやめたときのための積み立て」で途中で借りることもできる制度、iDeCoは「60歳以降のための年金」で途中では引き出せない制度、という違いがはっきりしました。
副業ブログの私は、今どっちに入れるの？？はまだ決めつけない
会社員の今、入れる可能性があるのはiDeCoだけです。小規模企業共済は、独立して会社との雇用関係がなくなり、開業届を出して事業所得で確定申告するようになってから検討する制度です。
ただ、私は自分の会社に企業年金があるかを、まだ確かめていません。それでiDeCoの上限が変わるので、「どっちがお得」とは今は言えません。iDeCoは60歳まで引き出せないので、独立の準備資金とは分けて考える必要もありそうです。
中小機構のお知らせ（2026年10月16日）では、オンライン手続きで申し込む場合、令和8年分の所得控除の対象になるのは10月申込分まででした。でも会社員の私はそもそも入れないので、今回は関係なし。年末に慌てて申し込む話ではありませんでした！
よくある疑問を、今の私なりにまとめてみた
- Q小規模企業共済とiDeCoは、両方に入れるの？
- A
2つは別々の制度ですが、両方に入れると明記した公式ページは、今回は見つけられませんでした。iDeCo公式で同時に入れると書かれていたのは、自営業者などの場合の「国民年金基金」「国民年金の付加保険料」とです。独立して検討するときに、窓口で確かめるつもりです。
- Q会社員のときにiDeCoに入って、あとで独立したらどうなるの？
- A
続けて加入できます。自営業者など（国民年金の第1号被保険者）になったら、「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）（K-010A）」を金融機関（運営管理機関）に出すと公式に書かれていました。掛金を給与から払っていた場合は引き落とし口座も変わるので、必要な書類は金融機関に確かめる予定です。
今回わかったことと、次にやること
- 小規模企業共済は、事業を兼業している会社員は入れない。独立してからの制度
- iDeCoは会社員のうちから入れるが、原則60歳まで引き出せない
- iDeCoの上限は2026年12月分から変わる（自営業者などは68,000円→75,000円）
- 小規模企業共済の任意解約は、12か月未満なら0円・20年未満なら元本割れ
次にやることはこの3つです。
- 自分の会社に企業年金があるかを確かめて、iDeCoの上限を出す
- iDeCoの金融機関の手数料と運用商品を、いくつか公式で比べる
- 独立の時期が見えてきたら、小規模企業共済とiDeCoを両方使えるか窓口で確かめる
「退職金がない」と聞くと不安でしたが、今やることと独立してからやることを分けて考えられるようになりました。入るかどうか決めたら、また記録します！
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