10月14日の回では開業届と青色申告のことを国税庁で調べて、10月17日の回では無料の開業届サービスをe-Taxと比べてみました。どれで作るかはまだ決めきれていませんが、少しずつ「出す準備」に近づいています。
そこで気になったのが住所のことです。開業届には住所を書く欄があって、ネットで調べると「自宅の住所を出したくないからバーチャルオフィスを使う」という話もよく見かけます。
今回は、AI（Claude）に国税庁・消費者庁・DMM バーチャルオフィスの公式ページを調べてもらい、わかったことを私が整理しました。まだ申し込んではいません。調べてみた段階の記録です。
開業届を調べていて気になった、住所のこと
前の回で確かめたとおり、開業届は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」に、納税地を所轄する税務署長に出すものでした。
つまり、まず「自分の納税地はどこか」が決まらないと、出す先の税務署も決まりません。そして、自宅で作業している私の場合、納税地も事業の場所も自宅になりそうです。ここで「自宅の住所って、どこまで外に出るの？？」と心配になりました。
開業届の「納税地」と「事業所」って何が違うの？？国税庁で確かめてみた
国税庁のタックスアンサーによると、納税地は一般的には住所地（生活の本拠）です。国内に住所がなく居所がある人は、居所地になります。
ただし特例があって、国内に住所か居所があり、ほかに事業所などがある場合は、住所地などに代えて事業所などの所在地を納税地にできるそうです。変えるときは、変更後の納税地を書いた所得税または消費税の申告書を出します。年の途中で変えて、書類の送り先も変えたいときは「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を出せる、とありました（令和8年4月1日現在法令等）。
また、開業届のページには、事務所・事業所の所在地が納税地と違う場合でも、納税地を所轄する税務署長以外への提出は不要と書かれていました。
バーチャルオフィスの住所が、この「事業所」にあたるのかどうかは、国税庁のページには書かれていなかったよ。ここは決めつけないで、出す前に税務署に聞くのが安心だね。
ブログやネットのお仕事で住所を出す場面ってあるの？？
住所を外に出す場面として、よく聞くのが特定商取引法の表示です。消費者庁のページによると、通信販売の広告には、販売価格や支払い・引き渡しの時期、返品のことなどに加えて「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」の表示が必要です（法第11条）。
ただ、消費者から請求があれば書面（ネット通販では電子メールでも可）を遅滞なく出すと表示して、実際に出せるようにしている場合は、氏名・住所・電話番号などは省略できるそうです（返品特約のことは省略できません）。
また、営利の意思を持って反復継続して取引をしていれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」になる、と書かれていました。
アフィリエイトで広告を貼るだけの人がこの表示の対象になるかは、消費者庁のページでは確かめられなかったよ。自分で商品やサービスを売るようになったら関係してくる、と覚えておこう。ASPの登録で住所をどう書くかも、まだ各ASPの規約で確かめていないよ。
バーチャルオフィスって何ができるの？？DMM バーチャルオフィスのプランを公式で比べてみた
DMM バーチャルオフィスのよくある質問には、個人事業主でも「もちろんできます。開業届やネットショップの住所など幅広くご利用いただいております。」とありました。同じ住所を、ほかの契約者（個人・法人）と共同で使う仕組みです。
今申し込めるのは、ベーシックとミニマムの2つです（ライトプランは2025年5月23日から、固定電話セットプランは2026年3月26日から新規受付が止まっています）。料金はすべて税込みです。
| 項目 | ベーシック | ミニマム |
|---|---|---|
| 年間契約 | 2,530円〜/月（30,360円/年・一括前払い） | 660円/月（7,920円・一括前払い） |
| 半年契約 | 3,850円〜/月（一括前払い23,100円〜） | なし |
| 単月契約 | 5,500円〜/月 | なし |
| 受け取れる荷物 | 荷物・郵便の受け取りができる | 「返品」「返送品」「個人事業主の税金関係書類」だけ |
| 法人登記 | 使える | 法人の本店住所としての利用は不可（よくある質問） |
| 入会金・保証金 | 入会金5,500円（初月だけ）・保証金0円 | |
初回に払うのは「入会金5,500円＋プランの料金＋オプション料金」です。計算すると、ミニマムの年間契約なら初回は13,420円、ベーシックの年間契約なら35,860円（銀座以外）になります。支払いは今はクレジットカードだけで、敷金・礼金・更新料はありません。
住所として使える拠点は16か所（札幌・仙台・渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・銀座・九段下・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄）。銀座はベーシックだと月440円上乗せ、九段下は月2,970円と表示されていました。番地から下は、契約したあとに教えてもらえるそうです。
ミニマムは、ネットショップの人や荷物が届かない個人事業主向けで、特商法表記や開業届には使えるとOK例に書かれていました。一方で、ホームページ（特商法表記以外のところ）・名刺・銀行口座・契約書への記載などはNG例に入っていて、それ以外に使うならベーシックを、という案内でした。
DMM バーチャルオフィス
申し込む前に知っておきたい注意点
公式ページを読んで、先に知っておきたいと思ったことをまとめます。
- 途中でやめても返金なし：年間・半年契約は途中で解約しても返金されません。ミニマムは年間契約だけです。解約して入り直すと、入会金がまたかかります
- 使えない書類がある：個人の場合、免許証や住民票など、住んでいる実態が必要な書類には使えません
- 使えない用途がある：風営法を伴うサービス・アダルトコンテンツ・ギャンブル・政治・宗教・暴力団に関わる利用や、金融業（貸金業・ファクタリングなど）での利用はできません。古物商や派遣業は、許認可がとりにくいため断られる場合があります（くわしくは利用規約第3条）
- 郵便の転送はお金がかかる：普通郵便（150gまで）は1回330円、500gまで550円。対面の受け取りが要るものは受取手数料330円。転送は週1回（水曜）の予定です
- 申し込んだらキャンセルできない：審査が終わると自動で契約が始まり、キャンセルや開始日の指定はできません
申し込みの流れは、次の2ステップでした。
- 必要な情報を入力する
- 本人確認書類のアップロードとクレジットカードの登録 → 審査 → 利用開始
よくある質問では、申し込みから利用開始までは1〜7営業日、審査は1〜3営業日ほどで、土日祝日と年末年始は審査がお休みです。郵便の転送は、本人あてに送られる簡易書留を受け取ったあとに始まります。
本人確認書類は、今の住所が書いてあって期限内のものだけ。2020年2月4日以降に申請したパスポートは使えないんだって！住民票ならマイナンバーなし・発行から3か月以内のもの。書類の一覧は全部は確かめきれなかったので、申し込む前に公式で見直そうね。
よくある疑問を、今の私なりにまとめてみた
- Qバーチャルオフィスの住所を納税地にできる？
- A
納税地は原則として住所地で、事業所などの所在地にできる特例があります。ただ、バーチャルオフィスの住所が「事業所」にあたるかは、国税庁のページでは確かめられませんでした。今の私は「まだわからない」なので、税務署に聞いてから決めるつもりです。
- Qミニマムプランでも開業届に使える？
- A
DMM バーチャルオフィスのよくある質問では、ミニマムのOK例に「開業届」と「特商法表記」が入っていました。名刺やホームページ（特商法表記以外）にも住所を使いたいなら、ベーシックが案内されています。
今回わかったことと、次にやること
- 納税地は原則として住所地。事業所などの所在地にできる特例もある
- 開業届は納税地を所轄する税務署に出せばよい
- 特商法の表示には住所が要るが、請求があれば出す形にすれば省略できる場合がある
- DMM バーチャルオフィスはミニマム（年7,920円）とベーシック（年30,360円〜）の2つ。入会金5,500円が別にかかる
次にやることは、こんな順番を考えています。
- 税務署に、バーチャルオフィスの住所を事業所として書けるか聞く
- A8.netなど登録ずみのASPで、住所の扱いを規約で確かめる
- 自分で何かを売る予定ができたら、ミニマムかベーシックかを決める
まだ申し込まないのは、今の私はアフィリエイトだけで自分の商品を売っていないことと、年間契約は途中でやめても返金されないからです。開業届をどの方法で出すか決めるときに、住所もいっしょに決めます。決めたら、その結果もここに記録しますね。
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