これまで「会社を辞めたら」のシリーズで、健康保険と年金の切り替えや、退職金がわりになる小規模企業共済・iDeCoのことを調べてきました。そのとき、ずっと後回しにしていた疑問があります。
それは「独立するために辞めても、失業保険ってもらえるの？？」ということ。私はまだ会社員なので、実際に申請したわけではありません。今回は、AI（Claude）に厚生労働省とハローワークの公式ページを集めてもらい、私が読んで整理しました。
そもそも失業保険（基本手当）って、どんな人がもらえるの？？
いわゆる失業保険は、雇用保険の「基本手当」のことでした。もらえるのは、ハローワークで求職の申込みをして、就職しようとする積極的な意思といつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない「失業の状態」にある人です。
もうひとつの条件が、雇用保険に入っていた期間。原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でもよいとされていました。
| 項目 | 公式で確かめた内容 |
|---|---|
| もらえる期間（受給期間） | 原則、離職した日の翌日から1年間。過ぎると日数が残っていても受けられない |
| もらえる日数（所定給付日数） | 年齢・加入期間・離職理由などで90日〜360日 |
| 1日あたりの額（基本手当日額） | 離職前6か月の賃金（賞与を除く）÷180のおよそ50〜80%。30歳以上45歳未満の上限は8,270円（令和8年8月1日現在。毎年8月1日に改定） |
| 待期 | 求職の申込み後、失業の状態の7日間は支給されない |
| 自己都合退職の給付制限 | 退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月。5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けていると3か月 |
給付制限は、ハローワークの手続きページにはまだ「2か月」と書いてあったよ。厚生労働省のQ&Aでは、2025年4月1日以降の退職は原則1か月。ページによって古い書き方が残っているので、新しいほうを見てね。
「独立するつもり」で辞めると、基本手当はどうなる？？
ここがいちばん知りたかったところです。厚生労働省のQ&Aでは、基本手当は「退職すれば必ず受けられる保険ではない」とされていて、受けられない人の例に「就職するつもりがない」「家事に専念」「学業に専念」「会社などの役員に就任している」と並んで「自営業の方など」が挙がっていました。
「独立する予定で辞めた人」をそのまま名指しした公式の文は見つかりませんでした。ただ、基本手当は「就職しようとする意思があるのに仕事に就けない人」のためのものです。会社に勤めるつもりがなく、自分の事業を始めるだけなら、その条件に合わないと私は整理しました。
「独立する」と決めて辞めるなら、基本手当を生活費の当てにしないほうがよさそう。自分の場合がどうなるかは、住所を管轄するハローワークで聞くのが確実だよ。
開業しても再就職手当がもらえることがある！？条件を調べてみた
意外だったのが「再就職手当」です。基本手当を受けている途中で、給付日数を多く残して早く安定した仕事に就いた人がもらえる手当で、事業を始めた場合も対象になることがあるそうです。
東京のハローワーク（渋谷）のQ&Aには、自営を始めて「1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると認められた場合」は申請できる場合がある、と書かれていました。必要な書類は、法人登記簿謄本や開業届の写し、業務委託契約書、営業許可証など、事業の内容によって違うそうです。
厚生労働省のQ&Aにある主な条件は、次のとおりでした（会社に就職する場合の書き方です）。
- 就職日の前日までの失業の認定を受けたあと、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- 1年を超えて勤務することが確実と認められる
- 7日間の待期が終わってからの就職
- 給付制限を受けた人は、待期のあと1か月間はハローワークか、許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職
- 就職日前3年以内に再就職手当（または常用就職支度手当）を受けていない
- そもそも基本手当の受給手続きをしている
金額は、支給残日数が3分の2以上なら「基本手当日額×支給残日数×70%」、3分の1以上なら60%。計算に使う基本手当日額にも上限がありました。
事業を始めたときの細かい条件や申請の期限は、厚生労働省・ハローワークの全国向けのページでは確かめきれなかったよ。今わかるのは東京・大阪のハローワークの案内まで。開業する前に、管轄のハローワークで聞いておく必要がありそう。
事業を始めた人向けの「受給期間の特例」って何？？
もうひとつ見つけたのが、2022年7月1日から始まった「受給期間の特例」です。離職後に事業を始めた人（事業や、その準備に専念し始めた人も含む）は、事業をしている期間を、最大3年間、受給期間に数えないようにする申請ができます。
受給期間は原則1年なので、独立してすぐに事業がうまくいかなかったとき、あとで求職するときに基本手当の残りを使える余地を残しておける、という仕組みだと理解しました。事業をしている間に基本手当が出るわけではありません。
- 事業の実施期間が30日以上
- 事業を始めた日などから30日を経過する日が、受給期間の末日以前
- その事業で就業手当や再就職手当を受けていない
- 離職日の翌日以後に始めた事業（離職日以前に始めて、翌日以後に専念する場合も含む）
- 開業届の写しや登記事項証明書などで、事業の開始・内容が確認できる
申請は、事業を始めた日（専念し始めた日、準備に専念し始めた日）の翌日から2か月以内に、住所を管轄するハローワークへ。代理人や郵送でもよいそうです。
再就職手当と特例は、同じ事業では両方使えないんだね。「事業がうまくいく前提で手当をもらう」か「だめだったときの保険を残す」か、選ぶことになりそう。
ブログの副業収入があると、手当に影響するの？？
私のように辞める前からブログを続けている場合も気になります。厚生労働省のQ&Aでは、受給中（給付制限の期間も含む）にアルバイトなどをしたら、その日は支給の対象にならなかったり、収入額で減額されたりすることがあるので、必ず失業認定申告書に書いて申告が必要とされていました。
ハローワークの手続きページでは、自営を始めたことや、内職・手伝いをしたことを申告しないのは不正受給の例に挙がっています。不正受給になると以後の支給がすべて止まり、返還に加えて上乗せの納付を命じられることもあります。ブログの作業や収入がどの扱いになるかは公式で名指しされていなかったので、受給するなら最初に窓口で聞くつもりです。
今回わかったことと、次にやること
- 基本手当は「就職したいのに仕事に就けない人」向け。自営業の人は受けられない例に入っていた
- 自己都合退職の給付制限は、2025年4月以降の退職なら原則1か月
- 受給中に開業して、安定して続けられると認められれば、再就職手当を申請できる場合がある
- 事業を始めた人は、受給期間を最大3年間のばす特例を、開始の翌日から2か月以内に申請できる
- 受給中のブログの作業・収入は、失業認定申告書で申告する
- 次にやること：自分の雇用保険の加入期間を給与明細で確かめる
- 次にやること：辞める時期が近づいたら、管轄のハローワークで「開業したときの再就職手当」と「受給期間の特例」のどちらが合うか聞いて記録する
「辞めたらとりあえず失業保険」と思っていたのですが、独立が目的だと話がまったく違いました。お金の当てにするより、だめだったときの保険として特例を知っておく、くらいの位置づけで準備を進めます。
コメント