10月9日の回では、アフィリエイトの報酬にかかる税金と「20万円以下なら申告不要」の意味を国税庁で調べました。そのとき、所得税の申告がいらなくても住民税は別に申告が要る場合がある、というところで止まっていました。
私はまだ会社員です。そこで次に気になったのが「ブログの報酬が出たら、会社に知られるの？？」ということ。調べると、きっかけになりやすいのは住民税だという話をよく見かけます。
今回は、住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の仕組みと、確定申告書のどこで納め方を選ぶのかを、AI（Claude）に総務省・国税庁・いくつかの市区町村の公式ページから集めて整理してもらいました。まだ確定申告も住民税の申告もしていない段階なので、全部「調べてみた」の記録です。
副業が会社に伝わるのは住民税から？？給料から引かれる「特別徴収」の仕組み
総務省の説明によると、個人住民税の納め方には「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。
| 納め方 | どうやって納めるか |
|---|---|
| 特別徴収 | 税額の通知が会社と、会社経由で本人に届き、会社が給料から天引きして市町村に納める |
| 普通徴収 | 市町村が納税通知書を本人に送り、本人が納める |
会社員は、原則として特別徴収です。会社員の私の場合も、住民税の金額は会社に届いていることになります。
では、会社には何が見えるのか。西宮市の案内では、本人用の明細は圧着の紙やパスワードで守られていて、ふつうは本人以外は見られないそうです。ただし、会社は天引きする額を知る必要があるので、年税額と毎月の徴収額は会社あてに通知される、と書かれていました。中央区も、会社用の通知書には差し引く税額だけが書かれ、所得や控除の内訳は書かれないと案内しています。
内訳は書かれなくても、副業の分まで特別徴収に入れば、会社に届く「税額」はその分増えます。西宮市も、給与以外の所得が極端に多いと副業を疑われる可能性はある（ただ所得の種類までは会社にわからない）と書いていました。
「普通徴収（自分で納付）」って何？？選べる所得と選べない所得
西宮市の案内では、給与以外の所得がある人は、申告のときに選べば、その分を給料からの天引きとは別に、自分で納付書で納められる（普通徴収）そうです。
ただし、どの所得でも選べるわけではありませんでした。
| 所得の種類 | 「自分で納付」を選べるか（調べた自治体の案内） |
|---|---|
| 給与・公的年金以外の所得（営業・不動産・配当など） | 選べる（中央区・西宮市） |
| 副業でもらう給与（ほかの会社からの給与） | 選べない。全部本業の会社からの特別徴収になる（中央区。令和9年度〈令和8年中の所得〉の住民税から。西宮市も、一部の会社の給与分だけ普通徴収にするのは法律上できないと案内） |
ブログの報酬は給与ではないので、選べる側に入りそうです。ただ、雑所得か事業所得かは前回も公式ではっきりしなかったので、申告するときに税務署か市区町村で確かめるつもりです。
普通徴収になったときの納め方は、鹿児島市の案内では、年税額を4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて、納付書か口座振替で自分で納める方法でした。細かい納期限は市区町村ごとに違うので、届いた通知書で確かめます。
確定申告書のどこで選ぶの？？第二表の「住民税に関する事項」を調べてみた
文京区・西宮市の案内によると、選ぶ場所は確定申告書の第二表の下のほうでした。
- 確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」を見る
- その中の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄を探す
- 全部を給料から天引きにするなら「特別徴収」、給与以外の分を自分で納めるなら「自分で納付」に〇をつける
- 確定申告の期限内に提出する（文京区）
文京区によると、変わるのは納め方だけで、住民税の金額は変わりません。また、e-Taxで納め方を選べない場合は区の税務課に問い合わせるよう案内していました。e-Taxや確定申告書等作成コーナーの具体的な画面は、今回は公式で確かめきれませんでした。
国税庁の手引きのPDFは文字を読み取れず、欄の名前は区や市のページで確かめました。実際に申告書を作るときに、画面の表示を見て記録します。
確定申告がいらない（20万円以下）ときは？？住民税の申告は別に必要だった
国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与の収入が2,000万円以下で、1か所から給与を受けていて全部が源泉徴収の対象になる人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら、所得税の確定申告はいりません（還付を受ける申告は別）。
ところが神戸市は、給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしなくてよい人も、住民税（市県民税）の申告は必要だと案内しています。神戸市の受付は2月1日から3月15日まででした。期限や受付は市区町村ごとに違うので、住んでいるところの案内で確かめる必要があります。
住民税の申告書にも、納め方を選ぶ欄があるそうです。西宮市の市・県民税申告書では、おもて面の右下に「給与からの差引き（特別徴収）」「自分で納付（普通徴収）」の欄があると書かれていました。ほかの自治体の様式は、今回は確かめていません。
それでも「絶対にバレない」とは言えない理由と、就業規則を先に確かめること
調べていちばん大事だと思ったのがここです。「自分で納付」を選んでも、特別徴収になる場合があると、自治体がはっきり書いていました。
- 中央区：申告した所得がマイナスのとき、追加した所得より追加した控除が大きいとき、ふるさと納税の税額控除額が税額より大きいときは特別徴収になる
- 文京区：給与以外の所得がマイナスのときや申告の内容によっては、「自分で納付」を選んでいても特別徴収になる場合がある
- 中央区（令和9年度の住民税から）・西宮市：副業の給与は、選んでも普通徴収にできない
しかも扱いは自治体によって違います。「普通徴収にすれば会社に絶対知られない」と書いた公式の案内は見つかりませんでした。なので私は、そう言い切らないことにします。申告するときは、住んでいる市区町村の案内を読んで、わからなければ窓口に聞くつもりです。
そして、税金より先に確かめることがありました。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、副業をしたいときは、まず自分の会社の副業のルールを確かめ、就業規則などに決められた方法で会社に届け出る必要がある、と案内しています。厚生労働省のモデル就業規則は平成30年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削って副業・兼業の規定を新しく入れましたが、実際のルールは会社ごとに違います。
「どうやって隠すか」より「うちの会社は副業OK？届け出は要る？」が先でした。申告の前に気づけてよかったです。
今回わかったことと、次にやること
- 会社員の住民税は原則、特別徴収。会社には年税額と毎月の徴収額が通知される
- 給与以外の所得は、確定申告書第二表か住民税の申告書で「自分で納付」を選べる（自治体の案内）
- 所得税の確定申告がいらない20万円以下でも、住民税の申告が必要な自治体がある
- 「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合があり、扱いは自治体で違う。「絶対に知られない」とは言えない
- 自分の会社の就業規則で、副業のルールと届け出の方法を確かめる
- 住んでいる市区町村の住民税の案内で、「自分で納付」の扱いと申告の期限を確かめる
- 申告するときに、e-Taxの画面で納め方を選ぶ場所を実際に見て記録する
独立を目指していても、今はまだ会社員。だからこそ、税金の仕組みと会社のルールの両方を、こっそりではなく正面から確かめていこうと思います。次は就業規則を読んだ結果を記録します。
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